ある小規模事業者は、同じ期間に一つだけ受けられる案件Aと案件Bを比較しています。Aの受取予定額は1万5,000円、今後支払う追加費用は5,500円です。Bは受取予定額5万円、追加費用8,000円です。
どちらの案件も同じ期間内に入出金が完了し、税・資金調達・不確実性の違いはないと仮定します。既に購入し、返金も転売もできない共通の準備用品3,000円がありますが、どちらを選んでも過去の支払額は変わりません。
AとBを両方は受けられないため、単に収入が多い案や費用が少ない案を選ぶのでなく、選択によって変わる将来の収入と支出を比較します。次に個別収支と差額収支を計算しましょう。