会計公準は、会計が何を対象に、どの尺度で、どの期間を区切って報告するかという基本的な前提です。企業実体、貨幣的評価、会計期間という三つの観点で考えます。
企業実体（エンティティ）の公準は、会計を行う単位を定めるものです。個別財務諸表では一つの会社、連結財務諸表では親会社と子会社からなる企業集団が対象になります。経営者個人の財布と会社の取引も区別します。
貨幣的評価の公準では、会計の測定に貨幣単位を使います。在庫の数量、機械の性能、従業員の技能などをそのまま足し算できないためです。ただし重要な情報のすべてが資産や利益として金額計上されるわけではなく、注記や非財務情報も必要です。
会計期間の公準では、継続する企業活動を一定期間に区切って報告します。事業年度だけでなく、期中決算や管理のための月次集計もあります。企業の継続を前提とすることと、将来の存続を無条件に保証することは別です。
企業会計原則は基礎を学ぶ手掛かりですが、現在の具体的な処理は会社法・金商法と適用される個別の会計基準等を確認します。原則の比喩だけで現行処理を決めないようにしましょう。