決算は、一定の会計期間の取引を集計し、残高を確認・調整して財務諸表を作る作業です。貸借対照表は決算日時点の資産・負債・純資産を、損益計算書は期間内の収益・費用・利益を示します。
会社法に基づく計算書類、金融商品取引法に基づく有価証券報告書・半期報告書、取引所規則に基づく決算短信は、根拠と対象が異なります。すべての企業に同一の公表頻度が求められるわけではありません。
2024年4月施行の制度改正で、金商法上の四半期報告書は廃止され、半期報告書の制度へ移行しました。一方、上場会社の第1・第3四半期決算短信など、取引所規則に基づく四半期開示は続きます。「四半期決算がすべてなくなった」と理解しないようにします。
ASBJ第37号「期中財務諸表に関する会計基準」は、2026年4月1日以後開始年度の最初の期中会計期間から適用します。月次決算は通常、予算管理や業績把握のための社内報告です。年次・期中・月次の報告を区別し、会社ごとのスケジュールを決めます。
決算日後には、監査、公表承認までの間に起きた事象も確認します。2026年公表のASBJ第41号「後発事象に関する会計基準」は2027年4月1日以後開始年度から適用するため、現行運用と新基準の適用時期を分けて準備します。