単体決算から連結決算への移行

連結財務諸表は、親会社と子会社を一つの経済的な企業集団として捉え、その財政状態・経営成績・キャッシュフローを示すものです。個別財務諸表もそれぞれの会社の報告として役割があります。

例えば製造を親会社、販売を子会社が担当すると、親会社が子会社へ販売しただけでは、グループ全体として外部へ売れたことにはなりません。単純な合計では内部売上や債権債務が重複するため、連結上の修正・消去が必要です。

子会社の範囲は、議決権の保有状況だけでなく意思決定機関を支配しているかという実質も踏まえて判定します。持株基準と支配力基準を自由に選べるわけではありません。支配していない関連会社等には、重要な影響力等を判定して持分法を検討します。

会計上の連結と、法人税のグループ通算制度は別です。2022年4月1日以後開始事業年度から連結納税制度はグループ通算制度へ移行しました。会計の連結範囲と、国内完全支配関係等を基礎とする税務の対象範囲・適用要件は一致しません。