連結では、親会社の子会社株式という投資と、それに対応する子会社の資本を相殺します。親会社が100万円を出資して新設した100%子会社が、まだ事業を行わず資本金100万円のみを持つ単純な例なら、借方：資本金100万円／貸方：子会社株式100万円で消去できます。
既存会社の買収では、株式の取得額と子会社の帳簿上の資本は通常そのまま一致しません。取得日時点の識別可能な資産・負債を評価し、取得原価を配分したうえで、のれん等を計算します。日本基準ののれんは原則として20年以内の効果の及ぶ期間で規則的に償却し、必要に応じて減損も検討します。
親会社が80%を持つ子会社でも、子会社の資産・負債・収益・費用は原則として全体を連結します。外部の株主の持分20%は非支配株主持分として純資産に区分します。80%だけを単純合計する処理ではありません。
子会社の調整後当期純利益が100万円で、持分割合が通期一定、ほかの調整もない例では、20万円が非支配株主に帰属する利益、80万円が親会社株主に帰属する利益です。連結当期純利益と、親会社株主・非支配株主への帰属を区分して表示します。
純資産の変動は株主資本等変動計算書等で説明します。のれんの旧称や少数株主という旧表示を現行の基本科目にせず、会計基準の違う企業との比較ではのれんの償却等の取扱いを確認します。