固定資産を取得する流れは、投資計画・予算の承認、発注、受入れ・検収、資産としての認識、固定資産台帳への登録、支払です。会計上の計上・供用の時期と、台帳への入力作業の日を区別します。
台帳には資産番号、名称、取得原価、取得日・供用日、設置場所、管理部門、耐用年数、償却方法等を登録します。取得原価は購入代価に、使用可能にするため直接必要な付随費用等を加えて求めます。すべての支出を購入時に一括で費用にするわけではありません。
例えば機械500万円とその据付費20万円が資産計上の要件を満たすなら、取得原価は520万円です。通常の保守料、研修費、修繕等が必ず同じ資産原価になるわけではないため、内容を確認して区分します。この例では消費税を省略しています。
固定資産台帳と総勘定元帳を照合し、設置場所や現物も確認します。移動、売却、除却、減損、用途変更の情報を更新し、購入後も残高の根拠を保ちます。
ASBJ第34号の新リース会計では、借手は原則としてリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。原則適用は2027年4月1日以後開始年度、2025年4月1日以後開始年度から早期適用できます。短期・少額等の取扱いと、採用する会計枠組みを確認して、契約台帳と会計をつなぎます。