LESSON 40 / 48

第2節 収益率・資本コストと業績評価

新規事業を残余利益の例で検討する

読了目安 約2分第4章
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事業部の既存資産は6,000万円、負債1,000万円、自己資本5,000万円です。年間売上1億6,000万円、内部利益の計算に含める費用1億3,600万円、内部利益2,400万円とします。税や資金調達等は省略した例です。

評価用資本チャージは、仮に自己資本5,000万円×32%=1,600万円とします。簡略な残余利益は2,400−1,600=800万円です。このチャージは配当の支払や会計上の費用ではなく、内部評価用の控除です。

新規事業の資産増加は4,000万円、負債増加500万円、自己資本増加3,500万円とします。年間売上3,000万円、内部費用1,600万円なので、内部利益は1,400万円増える見込みです。

この情報を使い、次に既存事業との利益率の違いと残余利益の変化を見ます。実際の採否を決めるには、投資期間全体のキャッシュフロー、リスク、資金制約等も必要です。

このレッスンの用語

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32%の評価用資本チャージ

簡略な残余利益の例で、部門自己資本に仮の32%を掛ける内部評価上の控除。実際の配当金や一般的なWACCではない。正式EVAはNOPATから投下資本×WACCを控除する。

評価用資本チャージ1,600万円

簡略例の自己資本5,000万円×仮定32%=1,600万円。実配当や法定会計上の費用ではない。この控除後の800万円は簡略な残余利益。

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改訂版 基準日 2026.10.31

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