LESSON 03 / 48

第2節 原価を分類する目的と範囲

売上・費用・利益と計上の時点

読了目安 約2分第1章
音声で学ぶ本文を見ながら、音声でも確認できます。

営業利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いて求めます。利益を考えるときは、価格・販売数量・製品構成と、資源の使い方・コストの両面を確認します。

売上の計上時点も、単に入金した時点とは限りません。日本基準の収益認識基準を適用する場合、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への配分、履行義務充足時の収益認識という手順で判断します。値引きや返品などの見積りが必要になることもあります。

製造のために発生したコストのすべてが直ちに当期の費用になるわけではありません。適切に製品に集計された製造原価は、売れた分が売上原価となり、未販売分は製品・仕掛品などの棚卸資産として次期へ繰り越されます。

売上や原価の判断には適用基準と取引の実態に基づく説明が必要です。利益を都合よく作るために計上時点を動かすこととは区別します。損益の計算と、現金が増減する時点の違いも確認しましょう。

このレッスンの用語

用語集へ
コスト

資源の消費等を金額で捉える言葉。本コースでは一般的な説明に用いる。会計上の製品原価、期間費用、意思決定用の関連原価等は目的・範囲を分ける。

制度会計

法令や適用する会計基準等に従う会計。日本では会社法、金融商品取引法、税法等が異なる目的を持つ。対象企業や会計基準によって要件が異なり、内部管理用の集計と区別する。

売上の認識

入金時点とは限らない。日本基準の収益認識基準を適用する場合は、契約・履行義務・取引価格等を識別し、履行義務の充足に応じて認識する。適用範囲を確認する。

基準に基づく判断と不正操作

会計には取引の実態や見積りについて判断が必要な場合がある。適用基準と根拠に従い説明する判断と、利益を都合よく作る不正な操作を区別する。

費用の帰属と発生

現金支払だけでなく、資源の消費や対象期間・収益との対応に基づいて費用を把握する。未販売の製品原価は適切に在庫へ繰り越す場合がある。

ここまでの内容を確認できましたか?

完了にすると、学習の記録に保存されます。

改訂版 基準日 2026.10.31

参考資料と適用範囲を確認する

制度の対象・適用時点は本文を参照してください。取引や企業によって取扱いが異なります。

2026年10月31日を基準に改訂した学習用教材です。改訂本文に対応するナレーション音声を再生できます。教材について