第2節 原価を分類する目的と範囲
原価対象へ直接追跡できる費用を集計することを直課（賦課）といいます。複数の対象に共通する間接費を、一定の基準で分けて集計することを配賦といいます。
例えば製品Aだけに使う材料10万円はAへ直課できます。共通機械の費用30万円を、Aの使用時間100時間、Bの使用時間200時間で配賦するなら、Aが10万円、Bが20万円を負担します。時間が費用の発生や資源消費を適切に表すかも確認します。
製品別の棚卸資産の評価に含める製造原価の範囲と、内部管理の採算を求める費用の範囲は同じとは限りません。本社管理費を通常の製造原価として在庫へ入れないことと、管理用に事業部へ配賦しないことは別問題です。
配賦では、金額だけでなく原価対象、基準、使用した数量、対象期間、基準の更新履歴を記録します。活動の多様性に合わせて複数の基準を使うABCも、この考え方を発展させた手法です。
販管費は通常、外部報告の棚卸製造原価に含めない。一方、内部の製品・顧客・事業部の採算では、直接追跡したり配賦したりすることがある。原価対象と目的を明示する。
活動基準原価計算。数量だけの配賦では見えにくい活動の違いを捉える。製造のほかサービスや顧客別の対応原価等にも利用できる。
直接追跡した費用を原価対象へ集計すること。製品だけでなく案件等も対象となる。共通する間接費を基準で分ける配賦と区別する。
共通する間接費を、合理的な基準で複数の原価対象へ割り当てること。基準・数量・期間・目的を明示する。「配布」とは区別する。
改訂版 基準日 2026.10.31
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