第2節 原価を分類する目的と範囲
変動費と固定費は、活動量が変わるとコスト総額がどう変わるかという分類です。どの活動量を基準とするか、どの期間と操業範囲を想定するかを先に決めます。この分類を行うことを固変分解といいます。
例えば1個当たり材料費400円が一定なら、1,000個では40万円、1,500個では60万円で、材料費は生産量に比例する変動費です。月額家賃30万円がこの範囲で変わらなければ固定費です。
固定費も長い期間や大きな能力変更を含めれば変わります。追加設備で家賃や人員が段階的に増える段階固定費、基本料金と従量料金を含む混合費もあります。残業手当、リース料、広告費などの勘定科目名だけで分類は確定しません。
このコースの単純化した製造例では、材料費・外注費・変動加工費を変動製造原価、固定加工費を固定製造原価とします。販売費や管理費にも変動部分と固定部分があり得るため、実務では契約や発生原因を確認して分類します。
適用する会計基準と表示規則をそろえ、利用者が企業間・期間間の違いを理解できるようにすること。すべての企業が全く同一の会計方法を使うという意味ではなく、基準と判断の説明も必要。
株主、投資家、債権者、取引先等、企業の活動や財務情報に関心を持つ人や組織。税務当局、従業員等も目的に応じて含む。
コストを固定部分と変動部分に分けること。勘定科目の検討、高低点法、回帰分析等がある。ドライバ・期間・関連範囲とデータの妥当性を確認する。
変動費・固定費は内部分析に有用で、制度原価計算でも利用される。外部財務諸表の表示・棚卸評価は適用基準に従い、期中の変動原価計算から必要な年度末調整等を行う。全面禁止とは捉えない。
日本では会社法・会社計算規則、金融商品取引法・財務諸表等規則、税法、適用する会計基準等を目的・対象企業に応じて確認する。会計基準すべてを法律と同一視しない。
固定/変動を分析する基礎。販売量だけでなく生産量、作業時間、機械稼働時間等がある。ドライバと期間・操業範囲を指定して分類する。
改訂版 基準日 2026.10.31
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2026年10月31日を基準に改訂した学習用教材です。改訂本文に対応するナレーション音声を再生できます。教材について