製品原価は製品などに集計される原価で、未販売の製品や仕掛品に対応する部分は、棚卸資産として次期へ繰り越されます。販売されたときに売上原価として収益に対応させます。
期間原価は、その期間の収益に直接対応させる費用です。外部報告では通常、販売費及び一般管理費を期間原価として扱います。工場建物の減価償却費は製造間接費として製品へ配賦され、本社建物の減価償却費とは扱いが異なります。
期中の直接原価計算による管理用の表示では、変動製造原価を製品へ集計し、固定製造費をその期間の費用とします。変動販売費は変動費でも、通常は棚卸資産に繰り越しません。固定/変動と製品/期間は異なる軸です。
日本の原価計算基準30に従う総合原価計算では、この方法を使う場合も年度末には固定製造費を期末仕掛品・製品と当年度の売上品へ配賦します。管理用の区分と、外部報告の決算時の原価を照合して理解しましょう。